耐震基準はどうなってる？②
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それでは、具体的に耐震偽装事件の問題についてふれていきましょう。
まず、耐震偽装事件とは、ごく一部の建築士やマンション分譲会社などが結託して法律違反を行なった悪質な事件でした。しかし、先にも述べたように、生命や財産に関わる問題なので、その影響は大きく、結果的に、建築基準法や建築士法などが大幅に強化されるなど、不動産業界全体にいきわたりました。法律が厳しくなっただけでなく、業界に対する世間の信頼というものも大きく損なわれました。２００７年６月に建築基準法が改正され、この改正により、住宅着工件数に急ブレーキがかかることになりました。建築確認の厳格化と、構造計算適合性判定の義務付けを二本柱とするこの法律の影響により、改正直後の２００７年７月から１１月にかけては、着工件数が前年比の６割以上の大幅な減少を記録してしまいました。
この建築基準法の直接的な影響は１年後にはほぼ解消されることになりましたが、これに今度は、リーマンショックが重なり、他業界以上に、経営破綻が続出しました。長い目で見れば、建築確認の厳格化などによって、建築物への客観的な信頼性を高めることは大変重要なことではありますが、短期的な視点からすると、業界を苦しめ、場合によっては経営破綻を招くことになり、不動産業界としては大打撃でした。
耐震偽装事件は、そうした一部の悪質な企業以外の企業側の問題も含めて、大きな社会問題と言えるでしょう。