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耐震基準はどうなってる?①

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 不動産業界の抱える問題として、耐震偽装事件があります。そのお話をする前に、まずは耐震基準についてお話ししたいと思います。

わが国日本は、世界でも有数の地震大国であることは、もちろん皆様ご存知のことと思います。最近では、東日本大震災もありました。そういった大震災が起こる度に、建築基準が強化され、結果的に、それが日本の建築技術の革新を進めることになりました。明治時代までは、建築についてはほとんど野放しの状態でしたが、1923年の関東大震災の影響を受け、1924年には市街地建築物法が初めて施行されました。実質、これが日本の耐震基準を定めた初めての法律と言えるでしょう。その後、大震災が起こる度に調査や研究を行い、それを耐震規制に反映させる歴史が繰り返されてきました。1950年には市街地建築物法が廃止され、現在の建築基準法の原点となる法律が施行されました。現在、地震に対する強さを決めるのは、柱と筋交い、それに壁の量の多さといわれています。この現在の考えの原点となったのがこの時制定された法律であると考えて間違いないでしょう。

日本は耐震建築に力を注いでおり、自治体の多くが、既存建築物の耐震診断を無料で行なっており、耐震補強が必要な場合の資金的な援助も実施しています。さらに、国としては、耐震改修を実施した場合の減税措置なども設けています。

このように、日本は国をあげて、耐震性のある建築物を建築することに尽力しており、地震大国としての問題の改善に努めているのです。

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